13日に公表された総務省の「ICTリテラシー実態調査」によると、SNSなどの“デマ情報”にだまされた人は約半数に上りました。そうした情報は拡散スピードが速いという特徴もあります。注目の選挙が近づく中、SNSとの付き合い方を考えます。

■総務省の調査から分かったこと

藤井貴彦キャスター
「日本でも選挙におけるSNSの影響力がますます注目される中、総務省から『47.7％』という数字が13日発表されました」

「これは全国の15歳以上を対象に行われた『ICTリテラシー実態調査』で、インターネットやSNSの“デマ情報”に触れた時に、いわばだまされてしまった人の割合だということです。この数字をどう捉えたらいいのでしょうか？」

■ニセ・誤情報に接した4分の1が拡散

小栗泉・日本テレビ解説委員長
「2820人の男女に、『イワシやクジラの大量漂着は地震の前兆』など、去年SNSで流れた15個のニセ情報や誤情報を見せて、『正しい／おそらく正しい情報』だと答えた人の割合です。つまり、デマ情報にだまされた人が約半数に上ったということになります」

「さらに、ニセ・誤情報に接した人のうち、約4人に1人である25.5％がそのデマを拡散していたことも分かりました」

藤井キャスター
「かなりの割合ですね」

長濱ねるさん（俳優・『news zero』火曜パートナー）
「私もSNSを利用する中で、流れている情報に目が止まって見てみると誤情報だったということもあります。そういう時は立ち止まって、深く掘り調べるようにはしています」

「その情報の出所がどこなのか、出典元は信ぴょう性のあるところなのか注意し、間違った情報で誰かを傷つけることがないように、自分自身を疑うことが必要なのかなと思います」

藤井キャスター
「みんながそうありたいところですよね」

小栗委員長
「SNSの中にももちろん、正しい情報や有益な情報はたくさんあります」

「ただ総務省が今年アップデートした資料によると、ニセ・誤情報には『許せない！』『不安だ…』といった感情に訴える要素があるため拡散されやすく、そのスピードは真実や事実の6倍に上るという研究もあるといいます」

藤井キャスター
「大きな選挙が近づいているので、こういったデマ情報が飛び交うということにも気をつけなければいけませんよね」