オリンピック・パラリンピック両方のエンブレムが使用中止となった今回の事態に、遠藤オリンピック担当相と東京都の舛添知事は、次のようにコメントしている。

　遠藤五輪担当相「透明性をしっかり高めて、国民に納得し支援してもらい、喜んでもらえるエンブレムになってもらいたい」

　また舛添都知事は、「組織委員会には早急に事態打開を図っていただくことを期待する」とコメントを発表した。

　東京都は１日夜、白紙撤回されたエンブレムを用いたポスターなど、広告費としてこれまでに業者に発注したものが、約４６５０万円に上ることを明らかにした。このうち、ポスターや幟（のぼり）などはすでに納品されていて、３００万円以上は東京都が支払わざるを得ないとしている。

　また、残りの約４３００万円については、組織委員会と協議したいと話している。