２０２０年東京オリンピック・パラリンピックで使用する仮設会場の整備費が、招致段階の約４倍にあたる３０００億円近くにまで膨らむ見通しであることが分かった。

　仮設で造る競技会場の整備費用は、３年前の招致段階では１１会場で７２３億円と試算されていたが、建設資材の高騰などを受け、現段階で招致時の約４倍となる３０００億円近くまで膨らんでいることが分かった。組織委員会の関係者からは「招致段階での試算が甘く、そもそも実現の可能性が低い計画だった」と指摘する声が上がっている。

　仮設会場の整備については組織委員会が担当することになっているが、組織委員会は３０００億円近くの費用を負担することは困難だとして、東京都と国と共に会場整備の役割と費用の分担見直しを行っている。