アップル子会社のｉＴｕｎｅｓ社が、東京国税局から約１２０億円を追徴課税されていたことが分かった。

　東京国税局から追徴課税されたのは、アップルの子会社で日本法人のｉＴｕｎｅｓ社。関係者によるとｉＴｕｎｅｓ社は、音楽配信サービス「ｉＴｕｎｅｓ」の著作権を持つアイルランドのアップル子会社に多額の支払いをしていたが、このうち一部が、源泉徴収をした上で日本で税金を支払うべき「ソフトウエア使用料」にあたると判断されたという。

　東京国税局は「ソフトウエア使用料」が２０１４年までの２年間で約６００億円だと認定し、ｉＴｕｎｅｓ社は追徴課税された約１２０億円をすでに納付したという。ｉＴｕｎｅｓ社は取材に対し、「ノーコメント」としている。