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社会
2017年4月25日 18:59

小池知事が推進 入札契約制度改革に批判

 東京都の小池知事が進める公共事業の入札契約制度改革について、25日の都議会の委員会で批判が相次いだ。

 豊洲市場の建設工事など都の公共工事の入札で高い落札率が相次いだことを受け、小池知事は都政改革の一環として「1者入札の中止」や「最低制限価格の撤廃」など、入札契約制度を大幅に見直し、6月から試行することにしている。

 この制度改革について25日の都議会の財政委員会では、議会にも諮られず、業者にも説明のないまま進められたことに自民党や公明党などから批判が相次いだ。

 また、「入札不調がまして、工事に遅延が生じることも危惧せざるを得ない」など、オリンピック・パラリンピックの工事への影響や中小企業が公共工事に参加しにくくなるといった経営への影響も指摘された。

 小池知事は、来月中旬から中小建設業者などの業界団体からヒアリングを行うことにしている。