森友学園問題 “証拠保全”東京地裁が却下
森友学園への国有地売却を巡り、財務省の交渉記録の電子データなどが消去されないよう、NPO法人が行った証拠保全の申し立てについて、東京地裁は31日、却下した。
NPO法人「情報公開クリアリングハウス」は、今月19日、財務省が「廃棄した」と説明している森友学園への国有地売却に関する交渉記録などについて、東京地裁に証拠保全の申し立てを行った。申し立てでは、「6月1日に予定されている財務省のシステムの交換で機器が入れ換えられてしまうと、物理的にデータの復元が不可能になる」として、職員のパソコン内のデータなどの保全を求めている。
これに対し、東京地裁は31日、「電磁的記録や関連資料を網羅的に検証せざるを得ないが、交渉などと無関係なものも多く含まれていることが想定される。不適法な申し出といわざるを得ない」として、申し立てを却下した。NPO法人側は、直ちに抗告するとしている。