厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は、今年度の「最低賃金」について、全国平均で２５円引き上げるとの目安を示した。

　「最低賃金」とは、すべての労働者に支払わなければならないと法律で定められている最低限の時給のことで、毎年、「労働者側」と「経営側」、それに専門家ら「公益委員」の三者で構成する会議で、引き上げ額の目安を示す。

　２５日の会議では、協議の結果「最低賃金」の引き上げ額について、今年度は全国平均で２５円とする目安を示した。これは昨年度を１円上回る過去最高の引き上げ額で、最低賃金は全国平均で現在の８２３円から、８４８円に上がる計算。

　会議では、これまで労働者側が大幅な引き上げを求めたのに対し、経営者側が慎重な姿勢を示してきたが、最終的に、政府の「毎年３％程度引き上げる」方針に沿う形で報告をまとめた。

　２５日に示された目安をもとに、今後、都道府県ごとに最低賃金が決められ、１０月にも引き上げられる予定。