受動喫煙による健康被害を防ぐための「受動喫煙防止法案」について、日本医師会などは１０日、厚生労働相を訪れ、次の国会での法案成立を求めた。

　「受動喫煙防止法案」をめぐっては、小規模な飲食店以外は原則禁煙とするよう求める厚生労働省と、基準の緩和を求める自民党の間で調整が難航し、通常国会には提出されず、いまだ提出の見通しがたっていない。

　こうした中、日本医師会の横倉会長ら４団体の会長は、１０日に就任したばかりの加藤厚生労働相を訪れ、受動喫煙防止対策の強化を求める約２６４万人分の署名を提出し、秋の臨時国会での法案成立を求めた。

　加藤厚労相は、「時間的に余裕がないことを認識しながら、法案を提出できるようにしたい」と話し、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに間に合うよう、早期に法案を成立させたいという考えを示した。