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社会
2017年9月16日 1:07

働き方改革関連法案に労働者側が一部反対

 罰則付きの労働時間の上限規制と、『高度プロフェッショナル制度』などを一本化した「働き方改革関連法案」について、厚生労働省の審議会は「おおむね妥当」とする答申を行った。

 政府は、罰則付きで労働時間に上限を設ける一方、『裁量労働制の対象拡大』や、一部の高収入専門職を労働時間の規制から外す『高度プロフェッショナル制度』の導入も盛り込んだ「働き方改革関連法案」を臨時国会に提出し、成立させたい考え。

 これについて、厚生労働省の審議会は15日、「おおむね妥当」としたものの、「『裁量労働制の対象拡大』と『高度プロフェッショナル制度』は、長時間労働を助長するおそれがなお払拭(ふっしょく)されておらず、実施すべきではない」との労働者代表の意見も合わせて明記した。

 労働組合の全国組織・連合の神津里季生会長は会見で、今後の国会審議に向け、与野党に対し修正を働きかけていく考えを示している。

 「働き方改革関連法案」は、臨時国会の最大の焦点となる見通し。