知的障害などを理由に本人の同意を得ずに不妊手術を行っていた旧優生保護法で、大分県では６６３人の不妊手術が行われ、１４歳の少女についても手術を決定するという判断が下されていたことが分かった。
これは２２日に大分県が明らかにしたもの。旧優生保護法は、知的障害などを理由として、都道府県が認めた場合は、本人の同意を得ないまま不妊手術を行うことを認めていたもので、１９９６年に廃止されている。
この法律に基づく不妊手術が、大分県内で１９５４年から７６年までの間に６６３人に対して行われていたという。これは全国でも４番目に多い件数。
また、県の公文書館には、不妊手術について審議する優生保護審査会の資料が１９５７年度と１９６０年度の２年分、残っていた。この中には未成年１７人を含む延べ１１０人分の審査結果があり、不妊手術を行ってもよいとする決定を受けた人のうち、最も若かったのは１４歳の少女だった。
しかし、申請書に本人の同意についての記入欄はなく、大分県では同意は得ていないと考えられると話している。
大分県健康づくり支援課・藤内修二課長「本人の同意を得ずに不妊手術を行うといったことが、この条文が１９９６年に廃止されているので、こうした経過から見れば、こうした手術は適切ではなかったと考えている」
大分県では、「他に資料もないため現時点ではさらに調査する予定はないが、現在、国会で議論されている救済措置の動向を注視したい」と話している。
