大規模な洪水から避難するための計画作りに向け、政府が基本方針をまとめた。

政府の検討会は、東京や大阪など人口が多い大都市で洪水が起きることを想定し、自治体などが連携して避難計画を作るための基本方針をまとめた。

東京では、荒川や江戸川が氾濫した場合、浸水する江東５区では最大で１７８万人の避難が必要になるが、政府の検討会は、橋や駅に人が殺到し、将棋倒しなどが起きる恐れがあるとして、安全に避難するための時間を逆算する必要があるとしている。

江東５区では既に決壊の約２４時間前に共同で避難勧告を出し、６時間前に全ての鉄道を止める方向で検討を進めていて、政府は全国の都市でも早めに避難計画を作ってほしいとしている。