一般住宅の空き部屋などに旅行者を宿泊させる「民泊」について定めた新法が今年６月に施行されるのを前に、事業者の届け出が始まった。

民泊を運営するためのルールを定める新法、「住宅宿泊事業法」は、今年６月１５日に施行される。１５日から事業者の届け出が始まり、民泊仲介サイトを運営する大手の「エアビーアンドビー」が観光庁に届け出を行った。

新しい法律では、部屋を貸し出す人が都道府県に届け出れば、年間１８０日まで民泊として営業することができるようになるが、自治体によっては、営業できる地域の制限などを独自に条例で定めている。

現時点で民泊は、特区に定められた一部地域で認められているが、無許可で営業する「ヤミ民泊」も多く、騒音やゴミなどのトラブルが問題になっているほか、大阪市内のヤミ民泊で女性の切断された遺体が遺棄される事件も起きている。新法施行で、こうした悪質な民泊の排除が実現するか注目される。