２年後の東京オリンピック、パラリンピックでは、民間の警備会社が企業の垣根を越えて共同で会場の警備などにあたることになった。

東京大会のオフィシャルパートナーであるセコムとＡＬＳＯＫ（＝綜合警備保障）が共同代表となり、１４社の警備会社が東京大会のための共同企業体、いわゆるジョイントベンチャーを、３日に設立した。

大会では、競技会場の警備や入場者のセキュリティーチェックなどで、民間の警備員が１万４０００人必要だと言われているが、人手不足が大きな問題。共同企業体を作ることで早めに人員を確保して、教育の質もそろえることができ、柔軟な人員配置もできるとしていて、最終的には１００社以上が参加する見通し。