旧優生保護法のもと、知的障害者らに対し、子どもが生まれないよう不妊手術が行われた問題で、厚生労働省は、強制的な手術だけでなく、本人の同意を得て手術した例についても調査することを決めた。

不妊手術を強制された障害者らへの救済策を協議する与党のワーキングチームは、被害の実態把握に向けて調査を行うよう厚労省に要請している。

２３日、ワーキングチームの会合で、厚労省は、各都道府県に、どのような資料や記録が残っているか調査する際に、強制的な手術だけではなく、本人の同意を得て行った手術の記録についても調べると述べた。

厚労省は、今月中に都道府県に調査を依頼し、６月末までに結果を報告するよう求めるという。

また、厚労省は、都道府県だけでなく、市町村や医療機関、障害者施設にも、資料の保全を要請することを明らかにした。