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社会
2018年4月26日 23:47

東京五輪組織委 国際労働機関と覚書締結

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が、ILO(=国際労働機関)とパートナーシップに関する覚書を結んだ。ILOの協力の下、組織委員会は関係する企業の労働環境改善を促していくという。

組織委員会の武藤事務総長と、ILOのライダー事務局長がインターネット上でウェブ会議を通じて、パートナーシップに関する覚書を結んだ。ILOが開催都市の組織委員会と覚書を結ぶのは初めてだという。

ライダー事務局長は去年5月に来日した際、組織委員会を訪問し、スタジアム建設などでの安全確保や、海外でのグッズ製造などで、児童労働や違法労働に対する注意喚起をしていて、両者は連携について協議を進めていた。

去年、新国立競技場の建設作業員の過労自殺などもあり、組織委員会はILOの協力を受けながら、関係する企業の労働環境改善を促すなど、啓発活動を行っていくという。