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社会
2018年5月15日 17:36

警視庁と民泊事業者“テロ防止”の覚書締結

警視庁と民泊事業者“テロ防止”の覚書締結
(c)NNN

民泊を運営するルールを定めた新法が来月から施行されるのを前に、全国で初めて、警視庁と民泊事業者の間でテロ防止のための覚書が締結された。

東京・大田区では、区内の5つの警察署が、民泊事業者と「テロを許さない覚書」の締結式を行った。この覚書では、予約時のパスポートの確認や、対面してチェックインを行い、不審物を発見した場合は速やかに警察に通報することなどが取り決められた。

一部の民泊では管理人と会わずに部屋を借りられるため、密輸などの犯罪行為に悪用される問題が起きている。警視庁は、「テロの出撃拠点をつくらせないため、官民が一体となって取り組みたい」と話している。