森友学園への国有地売却を巡り、大阪地検特捜部は、背任などの疑いで告発されていた財務省の幹部らを不起訴にする方針を固めた。

森友学園への国有地売却を巡っては、近畿財務局が、鑑定額から約８億円値引きして、１億３４００万円で売却した。

大阪地検特捜部が関係者から事情を聞いたところ、契約が遅れた場合、森友学園側から巨額の損害賠償を求められる可能性があったことが分かった。

また、実際にごみを撤去すると、１０億円程度の費用が掛かるという試算もあったことから、値引きをした契約には一定の合理性があったとして、幹部らを不起訴にする方針を固めた。

一方、財務省の決裁文書が改ざんされた問題についても、根幹部分が書き換えられたわけではなく、ウソの記載もないことなどから、佐川宣寿前財務省理財局長らを不起訴にする方針。