勤務間インターバル制度導入　１０％以上に

仕事を終えてから次に働くまでに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」の導入企業を、２０２０年までに、１０％以上にする、とした「過労死防止大綱」の見直し案を厚生労働省の協議会が３１日に大枠で了承した。

厚労省の昨年の調査では「勤務間インターバル制度」を導入した企業がわずか１．４％で、協議会では、「１１時間以上の最低連続休息時間の確保に向けて規制を設けるべき」などの意見も出されていた。

大綱の見直し案では、２０２０年までに、制度自体を「知らない」とする企業の割合を、昨年の調査の約４０％から２０％未満に減らすとともに、制度を導入する企業の割合を１０％以上にすると数値目標を初めて掲げた。政府は７月にもこの新たな大綱を閣議決定する方針。