有料の宿泊先として住宅を貸す「民泊」について、安全で衛生的な物件を普及させるためのルールを定めた、いわゆる『民泊新法』が１５日、施行された。

民泊新法では、宿泊先として部屋を有料で貸し出したい人は、都道府県などに届け出れば、民泊として営業できるようになった。

民泊をめぐっては、無許可で営業する「ヤミ民泊」が増加し、騒音やゴミのトラブルが問題になっていて、こうした悪質な物件を排除する狙いなどがある。

ただ、事業者の届け出は今月８日の時点で２７００件あまりにとどまっている。また、違法な物件情報の掲載が禁止されたため、大手仲介サイト「エアビーアンドビー」が違法だった物件の予約を取り消すなどして混乱も生じている。

観光庁は、新しいルールの運用で健全な民泊の普及をはかりたいとしている。