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社会
2018年8月28日 10:30

障害者雇用“不適切算入”全体の半分占める

障害者雇用“不適切算入”全体の半分占める
(c)NNN

中央省庁などで、雇用している障害者の人数を水増ししていたとされる問題で、厚生労働省の調査の結果、不適切に算入していた人数が3400人以上に及び、全体の半分を占めていたことがわかった。

厚労省の調査の結果、障害者手帳などを確認せずに雇用率に算入していた人数は、6867人のうち約半分の3460人に上った。行政機関では昨年は2.3%以上の障害者を雇うことが義務づけられていた。しかし、実際の雇用率は遠く及ばず1.19%だという。

また、こうした水増しともとられる行為は国の行政機関33機関のうち27機関で行われていて、不適切に参入した数が一番多かったのは、国税庁で1000人以上に上っている。