中央省庁の障害者雇用の水増し問題で、第三者による検証委員会は２２日、報告書をまとめた。１０年前に退職した職員を算入するなど障害者雇用に対する意識の低さが浮き彫りとなった。
検証の結果、不適切な算入は、中央省庁の２８機関で３７００人分に上り、昨年は２．３％以上の障害者を雇うことが義務付けられていたが、実際の雇用率は１．１８％だった。
国土交通省では、約１０年前に退職した人などを計上していた他、総務省や環境省などでは、矯正視力で０．１以下の人が対象となるにもかかわらず、裸眼視力で算入するなどしていた。不適切な算入を指摘された全ての中央省庁の機関が、意図的な水増しは把握していないとの認識を示している。
また、地方公共団体では３８０９．５人分の不適切な算入があり、実際の雇用率は、２．１６％だったこともわかった。
