日本学術会議を独立法人とすることなどを盛り込んだ法律が11日、参議院で採決され、成立しました。

11日の参議院本会議で成立したのは、日本学術会議の現在の「国の特別機関」から「特殊法人」とすることなどが盛り込まれた法律です。

この法律は日本学術会議の機能を強化し、独立性・自律性を高めることを目的としていて、特殊法人化により、会員数もこれまでの210人から250人まで段階的に増やされ、任期も1回に限り再任できるようになります。

会員の選任を巡っては、2020年の菅政権で6人の会員候補者の任命拒否があった後、政府は組織改革の検討を進めていました。

今回成立した法律では、海外のアカデミーなどと同様に政府が会員選考に関与せず、会員候補者選考委員会の選定後に総会の決議によって選定されるようになります。

一方、日本学術会議の活動を評価するための評価委員会を内閣府に設置するほか、業務を監査する監事の設置も盛り込まれています。

特殊法人化について日本学術会議は、4月に開かれた総会で、政府が任命した人物による監査が行われることなどに対し政府からの独立が損なわれるといった懸念点を示し、「法案の修正を求める」決議を可決していました。

今回の成立により日本学術会議は、来年10月より、特殊法人とされる予定です。