医師を救急現場にいち早く連れていき、機内で早期に初期治療を行いながら、重篤な患者を医療機関へ搬送する「ドクターヘリ」。現在、全国に57機が配備され、平時、災害を問わず、稼働している。去年の能登半島地震では、あわせて84人の患者を搬送。数々の災害での経験を経て、有効的な活用は進んできている。
厚生労働省は、これまで、熊本地震後（2016年4月）に大規模災害時におけるドクターヘリの運用指針を定めていたが、それ以降の大災害時の教訓を踏まえ、初めて指針の改定を今年3月末に行った。
今回の改定のポイントは二つ。
1．全国のドクターヘリの運用を差配する部署の新設
2．平時からの体制整備
厚生労働省地域医療計画課は「今回の改定によって、タイムロスが減り、より早く患者を搬送できるようになる」と話す。なぜ、このような改定を行ったのか、そこには次のような背景がある。
1つ目の改定点は、現在想定されている南海トラフ地震や首都直下型地震など超大型の地震への備えだ。
これまでの運用指針では、被災地が単一都道府県の場合、その被災地が属する全国10のブロックに分かれた地方のドクターヘリが被災地に応援に入る決まりになっていて、南海トラフ級に比べて被害エリアが限定的だった能登半島地震の際も、中部地方ブロックのドクターヘリが石川県に応援に向かうだけで完結した。しかし、被災地が複数の都道府県にまたがる場合、一つの地方ブロックのドクターヘリだけでは機体数が足りず、全国規模での応援派遣が必要になってくる。
そこで、厚生労働省は、DMAT（災害派遣医療チーム）事務局内に、全国規模の運用調整に専従であたる「ドクターヘリ支援本部」を新たに設置する方針を示した。支援本部では、被災地の被害状況に応じて、地方ブロックの枠組みに関係なく、全国のドクターヘリを被災した複数の都道府県に割り振り、派遣させる連絡を担わせることにした。
