２７日、東京で新たに確認された新型コロナウイルス感染者は１３１人でした。

７日ぶりに２００人を下回りましたが、２３日から２６日までの４連休中は医療機関が休みで検査数が少ないため、陽性者数は少ない傾向になります。

全国的に感染が拡大する中、政府は“働き方”と“観光”を絡めた「ワーケーション」を推進する考えを示しました。

■各地の観光地　４連休中の人出は？

各地の観光地で、緊急事態宣言下にあったゴールデンウィーク（以下、ＧＷ）の最後の４日間と今回の４連休を比べてみました。

長野・軽井沢は、ＧＷが８万４９９人の人出だったのに対して、今回は２１万４２００人。県外から来た人の割合は、ＧＷが５．５％、今回は６４．７％。

和歌山・白浜温泉は、ＧＷが１万６５０６人の人出だったのに対して、今回は３万４３６４人。県外から来た人の割合は、ＧＷが４．５％、今回は６１．２％。

沖縄・那覇空港駅は、ＧＷが７３８９人の人出だったのに対して、今回は２万１５１３人。県外から来た人の割合は、ＧＷが１４．１％、今回は５１．９％。

東京・浅草は、ＧＷが１９万５５０１人の人出だったのに対して、今回は２０万６１３０人。都外から来た人の割合は、ＧＷが２．６％、今回は１３．２％。人出はほとんど変わりませんが、都外から来た人の割合は、他の観光地と比べると低くなっています。

東京がＧｏＴｏキャンペーンから除外されたこともあり、東京都外から来ることを控えたことがうかがえます。

■経済界への５つの要請

一方で、２６日の全国の新規感染者は８３５人でした。２日連続で１日の新規感染者が８００人を超えています。

兵庫、福岡、熊本が過去最多となった他、大阪が１４１人、愛知が８０人と多いのが気になります。

大都市を中心に新たな感染が相次ぐ中、２５日、西村経済再生担当大臣は現状について次のように述べました。

「今の時点で緊急事態宣言を発出するような大きな波にはなっていない。そうならないように今、努力をしているところです」

記者はこれまでに何度も「これは第２波か」と質問していますが、西村大臣は「第２波だ」とは言いません。西村大臣は、流行を小さく抑えるために取り組むべき対策として、経済界に５つのお願いをする方針を示しました。

１）業界別のガイドライン徹底

２）テレワーク７０％・時差通勤

３）体調悪い人出勤させない

４）大人数の会食控える

５）接触確認アプリ導入促進

特段新しいものはなく、気が緩まないよう徹底するようにとのことです。「テレワーク７０％・時差通勤」は、その会社で働く人の７割がテレワークをし、時差通勤も進めてほしいということです。そうすることで、通勤時のラッシュはかなり減るのではないかとのです。

なお、全国が緊急事態宣言下にあった４月２２日（水）と、７月２２日（水）の品川で比較すると、午前８時台の人出は、４月２２日は３万９６８２人、７月２２日は８万５６８８人と、倍以上に増えています。

■普及する？「ワーケーション」

こうした中、菅官房長官は２７日、働き方と観光を絡めた新たな形を推進する考えを示しました。

菅長官「リゾート地、また温泉地などで余暇を楽しみつつ仕事をする“ワーケーション”“サテライトオフィス”などは、新しい旅行や働き方のスタイルとして政府としても普及に取り組んでいきたい」

“ワーケーション”とはワーク（仕事）とバケーション（休暇）を合わせた造語で、「休暇を楽しみつつ、仕事をする」というものです。

新型コロナの影響でテレワークが広がっていますので、いま厳しい観光を支援する形につなげていこうという考えです。そのため「ホテルなどで仕事ができるようＷｉ－Ｆｉの整備などの支援をしていく」と述べました。

日本は土日祝日、ＧＷやお盆など一斉に休暇を取得するため、それを前提とする限り、旅行の消費拡大は期待できません。休日の分散化など課題は多いと思います。

２０２０年７月２７日放送　ｎｅｗｓ　ｅｖｅｒｙ．「ナゼナニっ？」より