コロナの影響で今、東京を離れる人が増えてきています。統計を取り始めて以来初めての事態の中、茨城県・秋田県が東京からの移住者の呼び込みに力を入れています。
　
■進む”東京離れ”統計を取り始めて以来初めての事態
　
総務省が２７日に公開した人口移動の報告によると、２０２０年の５月と、７月以降の３か月連続で、東京から転出した人の方が多くなっています。　これは外国人を含めた数で統計を取り始めた２０１３年７月以降、初めてのことです。　
　
その理由について、総務省の担当者は　
「コロナの影響も　あるかもしれない」　
「テレワークが増えたこともあり、都心から郊外に移住した人が増えたのかも」　
と指摘しています。　
　
■相談件数が倍増の「茨城県」２つのウリ
　
では、東京を離れてどこへいっているのでしょうか。　
　
９月のデータを見ると、東京からの転出先で一番多かったのは神奈川県で、７３８９人が移動しました。　そのあと埼玉、千葉と続き、その後が大阪、愛知です。　
　
注目は、この次に多い茨城県の８９２人です。　
先日、茨城は都道府県魅力度ランキングで最下位から脱出しましたが、その理由を茨城県の担当者に聞きました。　
　
都内にある移住相談センターで、茨城県の相談窓口に７・８月に訪れた人は、２０１９年に比べ２倍以上でした。　
県の担当者は、茨城の「ウリ」は２つあると言います。　
　
（１）東京との「ほどよい」距離　
都心から電車で１時間圏内で通いやすいです。例えば、常磐線で上野から水戸まで６５分、つくばエクスプレスで秋葉原からつくばまで４５分と、都心の会社に通える距離だということです。
　
（２）全国一の「広さ」
住宅が広く家賃が安い茨城県は、１住宅当たりの敷地面積は３９５平方メートルで、全国一の広さです。　こうしたことが評価されているのではと考えられます。　
　
さらに、茨城県は１０月１日、新たに「ワークライフジャーニー　イン　イバラキ」　というサイトを開設しました。　
　
県の担当者は、移住のターゲットを２０代、３０代にしています。中高年・ファミリー層だとなかなか移住しづらいですが、テレワークを機に若者の方が移住しやすいのではないか、ということです。支援制度も拡充させています。　
　
例えば日立市は「ひたちテレワーク移住促進助成金」を設置しました。
テレワークをきっかけに日立市に移住する３９歳以下を対象に、住宅を買う場合は住宅取得費が最大で約１５０万円、　借りる場合は家賃が最大で約１００万円助成されます。　このなかには、テレワークの助成として通信機器の購入費など４０万円の助成も含まれているということです。　
　
移住を考える人などを支援する団体は、次のように述べています。
「これまで東京や首都圏からの移住先は、長野と北海道が盤石の人気でした。しかしコロナ禍で７月以降は各自治体間の競争状態になっている。地方移住の風は吹いている」　
　
■秋田も移住者呼び込みに注力　首都圏の６３社が「アリ」と回答
　
コロナをきっかけに、東京への通勤が現実的でない秋田県も、移住者を呼び込もうと力を入れています。　１０月にはＰＲ動画も公開しました。　
　
ＰＲ動画にはリモートワークしてる男性が映っていますが、実はそこは「田んぼの真ん中」。仕事の合間に農作業もできるというイメージを打ち出し、市町村ごとに移住してもらうようＰＲしています。
例えば、由利本荘市は星空の写真を出しています。また、北秋田市はキャッチフレーズ「首都圏まで７０分で行けます！」ただし「大館能代空港を使えば」としています。　
　
実際、秋田県は１０月に首都圏の上場企業などにアンケート調査しました。　
　
社員が秋田に移住して働ける可能性はあるかと聞くと、５５９社のうち６３社が「ある」と答えました。企業がリモートワークを後押しする姿勢が表れています。９月に東京から秋田へ移住したのは１３５人にとどまっていて、これからに期待しています。　
　
東京一極集中には、災害に弱いなど様々な弊害が指摘されていて、これを機に是正されると良いですね。東京からの転出がさらに進めば、地方でのビジネスチャンスも増え、人との交流の幅も広がります。　コロナ後の仕事や暮らしはどうありたいか、改めて考えてみたいです。　
　
（２０２０年１０月２８日１６時ごろ放送　ｎｅｗｓ　ｅｖｅｒｙ．「ナゼナニっ？」より）