東京都は２５日、新型コロナの感染拡大を受けて、飲食店などへ営業時間の短縮の再要請を行うことを決定しました。

■緊急事態宣言解除後　重症者は最多

東京都の重症者の数は、夏以降、多くても４０人程度でしたが、２４日になり、一気に１０人増えて５１人になりました。

２５日は、さらに３人増えて５４人となり、緊急事態宣言の解除後、最も多い人数となりました。

２４日の重症者５１人の内訳は、６０代が１０人、７０代が２１人、８０代が１０人と、６０代以上が多く、４０代が２人、５０代が８人となっています。

■東京　３度目の時短要請　対象・期間は？

東京都は、２５日に開かれた対策本部会議で、お酒を提供する飲食店とカラオケ店に、営業時間の短縮要請を行うことを正式決定しました。
対象の地域は２３区と市部で、島しょ部は対象外となります。

夜１０時までの営業時間の短縮を要請し、期間は、１１月２８日土曜日から１２月１７日までの２０日間、クリスマス前には終わる予定です。
時短要請に応じた事業者には、１日２万円で、最大４０万円の協力金が支給されます。

東京都の時短要請は「春の第１波」、「夏の第２波」に続き、今回で３度目です。

■「ＧｏＴｏイート」「都民割り」どうなる？

ＧｏＴｏイートについて、東京都は「プレミアム付き食事券」の新規発行の停止を政府に要請するほか、食事券などの利用も控えるよう呼びかける方向です。

さらに、都民の都内旅行を対象とした「都民割り」についても、時短営業を要請する期間中は、新規の販売を停止する方針です。
すでに予約している人については、利用できるよう調整しています。

東京都は、ＧｏＴｏトラベルの一時停止については、ただちに政府に求めない方針です。

■ＧｏＴｏトラベルはどうなる？

現状、ＧｏＴｏトラベルの一時停止が決まっているのは、札幌市と大阪市を「目的地」とする旅行で、停止期間は１１月２４日から１２月１５日までの３週間です。

この期間の新規予約については、割引対象外になるほか、すでに予約済みの旅行についても、１２月２日から１２月１５日までが割引対象外になります。
ただし、１２月３日まで「無料」でキャンセルすることが可能で、予約している人にはキャンセルを促していくということになっています。

観光庁の担当者は２４日、他の地域を一時停止したとしても「基本的には、期間は３週間」としていますが、感染状況次第で臨機応変に対応したいと話しています。

■旅行会社への影響は？

この急な方針転換で旅行会社は大変な状況です。

都内の旅行会社幹部に聞くと「売ってしまった分を止められると本当に手間。紙のクーポンを回収するだけでも大変」と話しています。

さらに都内の旅行会社・飛鳥旅行の社長は「大阪、札幌は、年末年始の予約がたくさん入っている。感染拡大が止まらず取り消しが出ると、大きな痛手になる」と言うことです。

■１人から２人以上に感染させているデータも

全国のコロナ新規感染者は、過去最多の水準となっていて、２４日夜、専門家は強い危機感を示しました。

国立感染症研究所・脇田隆字所長は会見で「新型コロナの診療と通常の医療との両立が困難になり始めている。このままだと通常の医療で助けられる命が助けられなくなる事態が考えられる」と述べました。

専門家は「各地の病院で、手術や救急の受け入れを制限する事例などがある」と指摘していますが、厚労省の専門家会議も、心配な数値を示しています。

１人の感染者が何人に感染させたかを示す「実効再生産数」では、「１」より多いか少ないかで感染が拡大していくか縮小していくかの分岐点になります。
大阪、京都、兵庫では、最新の数値で「２」をこえています。つまり１人から２人以上に感染させていることになります。
北海道や東京、愛知でもおおむね「１」をこえる水準が続いているので、データ上でも警戒感が強まっています。

国は制度を作る時に具体的なルール作りをしておくべきであり、感染を抑え込まないと同じことの繰り返しになり、状況が悪化しかねません。現場は後手後手の対応で振り回されています。

（２０２０年１１月２５日１６時ごろ放送　ｎｅｗｓ　ｅｖｅｒｙ．「ナゼナニっ？」より）