【都議選2025】都議会公明党「家計応援計画」 教育費負担減・所得増・物価高対策などをどう実現?

都議会公明党・松葉多美子政調会長が都議選でのキャッチコピーとして掲げたのは...
■教育費の負担減、所得増、物価高対策など 家計をどう応援?
都議会公明党・松葉政調会長
「『家計応援計画』です。一つは、教育負担のかからない東京へ。次に、現役世代の所得が増える東京へ。物価高に負けない東京へ。安全安心な東京へ。これが私ども都議会公明党のキャッチコピーでございます」
「教育負担がかからない東京ということですが、チルドレンファーストということで、私自身もずっと掲げてまいりましたが、私立高校の授業料の実質無償化なども、昨年度から所得制限なしでスタートいたしております。その上で、これからは教材費、これの無償ということにも踏み込んでいきたい」
「現役世代の所得が増える東京へ、でございますけれども、2018年からの5年間で東京都で調査をしております家計の調査、勤労世帯の調査におきまして、2人以上の勤労世帯において約105万円、世帯年収がアップしたという調査がございます」
「そうしたことも踏まえまして、ここは東京都も努力をして、中小企業さんの設備投資や賃上げということに対しての、助成もさせていただく中で、所得が増える東京を目指していきたいと思っています」
「それから、物価高に負けない東京へ。これはたくさんありますけれども、一つは東京都公式アプリというもので、この秋に7000ポイントを都民の皆様に付与していくという、これが予算で決定をいたしました」
「15歳以上の都民の方、1115万人の皆様が対象です。これは令和5年度の決算剰余金が800億円ありましたので、それを基金として東京都が貯金をするのではなく、都民の皆様方に還元をすべきだ、このように主張させていただいて、7000ポイントになりました。これを今、若干税収も上向いてきているところもありますので、そうしたことも踏まえて1万ポイントに拡充をするということを目指しています。これは全ての都民の方ということを対象にしています」
「それから、アフォーダブル住宅といいまして、手ごろな家賃の住宅供給を目指していきたいと思っています。これについて、いまのところ東京都は市場価格の8割程度と考えておりますが、私どもはそこは6割程度まで下げていくべきだということを主張しております」
「また、安全安心の東京につきましては、今年度から各区市町村でも御協力をいただくことになりますけれども、防犯対策ということで、防犯機器ついてご自宅で備えていただくときに上限2万円まで補助をする、こういうことも取り組んでおりますが、この災害対策も含めまして、都民の皆様が安全で安心で暮らしていただく、そうした取り組みを進めていきたいということで、簡単ですけれども、家計応援計画をお話をさせていただきました」
