日本医師会は医療崩壊がすでに起きていて、このままでは医療が壊滅してしまうと強い危機感を訴えました。ひっ迫する医療の現状と課題とは。

■パーティーや帰省で…「年末年始」の感染相次ぐ
　
東京では１月１４日、新たに１５０２人の新型コロナウイルス感染が確認されました。重症者は１３５人と依然、深刻な状況が続いています。感染経路を詳しく見ると、年があけて２週間たった今、年末年始に感染した例が相次いでいます。

東京では１３日、約２０人で『カウントダウンパーティー』をしたシェアハウスで６人が感染した例がありました。すでに判明している人と合わせると、１４人が感染したことになります。他にも、２０代の女性が３日に友人とホームパーティーをして感染したケースや、７０代の女性が『正月に帰省』した子供から感染したケース、さらに、３０代の男女が年末のゴルフコンペで感染したケースもありました。

■入院先が見つからず、自宅療養中に死亡した例も
　

感染拡大が続くなか１３日、非常に深刻な事例が報告されました。１３日に確認された東京都の死者１３人のうち２人は『自宅療養』をしていました。このうち５０代の女性は６日に陽性が判明、翌日に家族が自宅で倒れているのを見つけ、その後、死亡が確認されました。また、８０代の男性は７日に陽性が判明し、８日に発熱や呼吸が苦しくなるといった症状があったものの、入院先が見つかりませんでした。その後、症状が落ち着いたことなどから自宅療養が続けられていましたが、１１日に症状が悪化し搬送先の病院で亡くなったということです。

都の担当者は、「適切に入院できていれば、こういった事態を招かなかったかもしれない」と、入院させるべき人でも自宅療養せざるを得ないケースが現実にあると認めています。

■患者の受け入れが困難に…自宅療養などが急増

感染者の増加とともに、自宅療養と入院先を調整中の人が爆発的に増えています。数でいうと、入院している人は３２６６人ですが、入院先などを調整中の人は２倍以上となる６５４６人で、１間前から比べると３０００人以上と大幅に増えています。これだけの人を症状などから判断して今後、入院先を決めなければならないという状況になっています。

１４日に行われた東京都のモニタリング会議では、東京都医師会の猪口正孝副会長が、「医療提供体制がひっ迫し、通常の救急医療も含めて危機的な状況にある」と述べ、入院患者数が今のペースで増え続けると医療が破綻の危機に直面すると警鐘が鳴らされました。

■医療ひっ迫の背景は？受け入れに課題も
　

なぜ、このような危機的な状況に陥っているのでしょうか。実は、日本は全国の病床のうちコロナ患者用に確保されているのは全体の３％で、そのうち実際にコロナの患者が入院しているのは１．５％にすぎません。例えば、感染が再拡大しているイギリスでは、全部の病床のうちコロナ患者が占める割合は３０％。人口の多いロンドンに限って見ると半数以上をコロナの患者が占めています。イギリスと比べると日本はコロナ用の病床が少ないことが分かります。
なぜこのような差が出るのかというと、イギリスの病院はほとんどが国営のため、緊急時には国が号令をかけてコロナ用の病床を素早く整えることができます。

一方、日本では、公立などの病院よりも民間の病院の方が圧倒的に数が多い状況です。そのうち、コロナ患者の受け入れが可能なのは、公立や公的病院等では７～８割ですが、民間はわずか２割ほどにとどまっています。そのため、日本ではコロナ患者の受け入れを促そうと、厚労省が去年の末、コロナ病床１床につき最大１５００万円の支援策を打ち出しました。ただ、補助金を出せば民間病院で受け入れが進むかというと、そう簡単ではありません。

日本医師会の中川会長によりますと、公的病院と比べて、民間では対応できる医師の数がそもそも少なく、ベッドだけ増やしても、きちんと診断したり管理したりできる医師の「人材不足」の問題があるといいます。また、民間病院は公立より規模が小さいことが多く、コロナ患者と一般患者の動線を分けられないと、クラスター発生などの懸念もあります。

■救急搬送にも影響、通常医療にもしわ寄せが

また、救急搬送にも課題が出てきています。総務省消防庁によりますと、救急搬送先がすぐに決まらないという事案が１月４日からの１週間で２７０７件ありました。去年の同じ時期と比べて約９割の増加していて、１か月前と比べても約２倍となっています。さらに、冬場に増える脳卒中などの患者の受け入れにも支障が出ているといいます。コロナの病床も増やす必要がありますが、そうすると通常の医療にもしわ寄せがいくという課題もあります。

病床のひっ迫で、病院に入りたくても入れないという状況は、コロナ患者にとってもコロナ以外の病気の患者にとっても、治療の遅れで重症化につながる大きなリスクを抱えることになります。救えたはずの命が救えないなどという悲劇を繰り返さないために、いま私たちにできることは、これ以上感染を広げないよう予防を徹底すること、それに尽きると考えます。

（２０２１年１月１４日１６時ごろ　ｎｅｗｓ　ｅｖｅｒｙ．「ナゼナニっ？」より）