教員の処遇や働き方を改善するための「教員給与特別措置法」いわゆる「給特法」などの改正法が成立しました。

公立学校教員の処遇や働き方を改善するための給特法などの改正法は11日、参議院本会議で採決され賛成多数で可決、成立しました。

今回の改正により、これまで残業代の代わりに給与に上乗せされていた「教職調整額」が、現在の4％から10％まで段階的に引き上げられます。「教職調整額」の増額は1972年の施行以来初めてです。

また、各教育委員会に対しては、業務量を管理する計画の策定・公表を義務付け、若手教員のサポートなどを行う新たな職位として「主務教諭」も設けられます。

改正法には、残業時間を減らすための目標として、2029年度までに残業時間を月平均30時間程度まで削減することなどが付則に追加され、改正法は来年1月より順次施行されていきます。