東京電力柏崎刈羽原発で事故が起きた場合の避難計画を含む「緊急時対応」の案が、国や新潟県が参加する協議会で了承されました。

新潟県にある柏崎刈羽原発は、2011年に事故が起きた福島第一原発と同じ東京電力の原発で、7号機は既に再稼働できる状態、6号機にも10日、燃料の装荷が始まりました。しかし、実際の再稼働に向けては、地元の同意が焦点となっています。

「緊急時対応」の案には、豪雪地帯であることを踏まえ、放射性物質の放出で、民間事業者による除雪が困難な場合などには、警察・消防・自衛隊が除雪や避難の支援をすることなどが盛り込まれました。

11日朝に開かれた「柏崎刈羽地域原子力防災協議会」では、新潟県から「緊急時の対応策がまとまっても、住民の不安が消えるわけではない」「地元で東京電力の信頼性が高まっていない中、信頼回復に向け、国が一丸となって対応してほしい」といった要望が出されました。

これに対し、避難路の整備など、具体的な対応に各省庁が取り組むことが確認されたほか、東京電力の信頼回復については、原子力規制庁は規制検査を徹底するとし、経済産業省は積極的に外部の目を取り入れ、指導すると回答しました。

協議会は「国の指針に照らして、具体的かつ合理的」として、緊急時対応の案を全員一致で了承し、今後、政府の原子力防災会議で正式に了承される見通しです。