厚生労働省は、早ければ2026年度にも、出産費用の自己負担を無償化する方針を固めました。

現在、帝王切開以外の“通常”の出産については、病気でないとして公的な医療保険が使えず、全額自己負担となっていて、出産一時金50万円を支給することで補助する形です。しかし、出産費用は年々上昇し、地域によっては50万円を超えるケースもあります。

関係者によりますと、こうしたことを踏まえ、厚生労働省は、早ければ2026年度にも、標準的な出産費用の自己負担を無償化する方針を固めました。

無償化の前提として、出産にともなう診療やサービスをめぐっては、医師が判断し実施されるものと、豪華な食事など、妊産婦が希望して選択するものがあり、標準的な出産費用の基準を明確化する必要があるということです。

無償化に向け、厚労省は、出産費用の保険適用を視野に入れたうえで、今後、医療保険部会で具体的な検討に入る見込みで、来年の通常国会で関連法案の改正を目指す考えです。

しかし、産婦人科クリニックの医師などからは、保険適用になることで収入が減り、閉鎖に追い込まれるクリニックも出てしまうなどとして反対する声が根強く、厚労省は、地域の妊娠・出産の医療体制の確保に影響が出ないよう、医療機関の経営の実態に十分配慮することと無償化を、両立できるように検討を進めていくということです。