来年4月に予定されている、こども家庭庁の発足にむけて、今の国会で、子どもや子育ての施策を一元的に所管する「こども家庭庁設置法案」などが審議される中、子育て支援策の拡充を考える集会が開かれました。

各政党による討論では、すべての党が、子どもや子育て支援のための国の予算を増やすべきだと答えました。

集会は、さわやか福祉財団会長の堀田力弁護士らが代表を務める「子どもと家族のための緊急提言プロジェクト」が主催しました。

この団体は、子育て支援のNPOや研究者らで構成され、子ども・子育て支援策の拡充とGDPの3%を目標とした「財源」の確保を提案しています。（現在は1.7％）

行うべき具体的な施策としては、孤立しがちな妊産婦や家族を妊娠・出産から切れ目なく支援するため、保健師ら専門家が赤ちゃんのいる家を訪ねるなどの「伴走型」支援や、誰でも気軽に子育ての様々な悩みを一元的に相談できる「子ども家庭支援センター」を全国に作ることなどを挙げ、親の所得や様々な条件にかかわらず、すべての子どもと家庭を支援する「国民皆支援」や「国民皆保育」の必要性のほか、妊婦検診や出産の無料化なども求めています。

集会には、8つの政党の代表者が出席し、子ども・子育て関連予算を増やすことについて、8党すべてが賛成しました。

その財源をどう確保するかについて、各党の主張は・・・。

自民党は、財源を明言せず、国や自治体が、どのような施策にどの程度予算を使っているのかを把握することが大切だと述べました。

公明党は、財源基盤の強化は不可欠で、具体策は今後検討としました。

立憲民主党は、GDP3％以上にすべきと主張し、財源には、1億円の壁を念頭に置いた所得税の最高税率引き上げ、金融所得課税の強化などを挙げました。

日本維新の会は、「岸田総理は『子育て関連予算倍増』と発言しているが、時期をはっきり言わない」と述べ、財源について国会で議論すべきとしました。

共産党は、消費税増税ではなく、大企業への増税などでまかなうべきと強調しました。

国民民主党は、教育国債の創設や富裕層への課税を強化すべきと訴えました。

れいわ新選組は、長引くデフレにコロナ禍も重なる非常事態だとし、教育国債や子ども国債の発行を提案しました。

社民党は、所得税の最高税率引き上げや法人減税の見直しなどで捻出すべきとしました。

集会を主催した団体の共同代表を務める堀田力弁護士は、国会での審議にあたって、こども家庭庁設置法案などを「各政党の政争問題にはしないでほしい」と訴えました。

そして、「財源なくして大きな進歩がない。子どもたちを救うために、国が借金して子どもにつけ回すのはいかがであろうか」と述べ、あらゆる家族と子ども、妊産婦を支え、孤立させないための施策実現のため、今度こそ必要な財源の確保をと求めました。