東京都教育委員会は学校と子どもの保護者が良好な関係を築けるよう、保護者によるハラスメントの対応策を検討します。

東京都教育委員会は9日、教育学の学識者や弁護士らからなる有識者会議を開き、学校現場における保護者や地域との良好な関係づくりに向けた議論を行いました。

都教育委員会によりますと、教職員からは保護者への話の伝え方や接し方などに悩む声が寄せられているといいます。

また、先月、都で施行されたカスハラ防止条例が学校現場でも適用されることから対策を検討することになったということです。

坂本雅彦教育長は9日の会議で、日頃、教職員は保護者や地域からさまざまな要望をもらうことが多々あるとして、「要望の内容もさることながら、要望する側の方法も社会通念に照らしてどうなんだろうかということも有識者会議での議論の論点になる」と述べました。

今後、学校関係者や保護者から意見聴取するなどして検討を進め、今年12月に対応策をまとめるとしています。