偽造された本人確認書類で架空の銀行口座などが開設され、特殊詐欺などに使われるケースが相次いでいることを受け、警察庁は、銀行などが顧客と直接対面せずに本人確認を行う場合、マイナンバーカードなどの画像データを送信する方法を廃止する方針を固めました。

警察庁によりますと、偽造されたマイナンバーカードなどで開設された架空の口座に特殊詐欺などの被害金が振り込まれるケースが相次いでいます。

こうした事態を受け、銀行口座の開設時やクレジットカードの作成時などの非対面での本人確認について、警察庁は、本人確認書類の画像データを送信したり、写しを郵送したりする方法を廃止する方針を固めました。

現在、一般的に浸透している顔写真と本人確認書類の画像データを送信し、書類の厚みを確認するなどの方法は、偽造を見破ることができないため廃止されることになります。

直接対面せずに本人確認を行う方法としては、マイナンバーカードの公的個人認証の仕組みを使うことを原則とし、運転免許証などのICチップの情報で認証する方法も残すほか、運転免許証を持っていない人向けに、住民票の写しなどを送ってもらったうえ、その住所に、転送不要郵便で手続き書類を送る方法も残していくことにしています。

警察庁は一般の意見を募集し、2027年4月からの施行を目指しています。