文部科学省が全国の公立小中学校に新たに導入しようとしている「主務教諭」のポストについて、現職の教員らで作る有志の団体が制度導入の見送りを含む慎重審議を求め署名を提出することになりました。

給特法のこれからを考える有志の会・西村祐二さん（岐阜県立高校教諭）「私たち有志の会の立場としては、この制度は全く必要ないものと考えています。害悪しか感じられません。導入は見送っていただきたいということです」

「主務教諭」は、若手教員のサポートや、学校内外の関係者との調整役を担う新しいポストで、文部科学省が教諭の処遇改善などと合わせて、今国会に法案を提出し、制度の成立を目指しているものです。

これに対して現職の教員らで作る有志の団体は、

◆教員が主務教諭らの意向に従わざるを得なくなり「もの言えぬ職員室」を作ってしまうのではないか

◆主務教諭になって膨大な残業を余儀なくされて過労死も増加するのではないか

などとして、国会での慎重な審議や、国による丁寧な対応を求めています。

有志の会では、全国からオンラインで集めた4万6000人を超す署名を27日、文部科学省に提出するとしています。