たとえば去年、JAXAはサイバー攻撃で情報が漏えいしたと公表しましたし、日本航空も年末にサイバー攻撃を受けて航空機が遅延する事態になりました。

こうした日本を狙うサイバー攻撃、政府関係機関によればなんと14秒に1回も行われているということなんです。

実は日本航空のような民間企業は、いままでは自分の身は自分で守るしかありませんでした。攻撃を受けた日本航空に取材しました。

日本航空システムマネジメント部・福島雅哉部長
「1つの企業、個社だけで対応できるレベルをもう超え始めてるのではないかと思えるところもあってですね」

「みんなで社会を守っていくというのは必要だという風に思ってますので」

──この14秒に1回という多さにもまず驚きましたし、民間企業は自分たちで自分たちの身を守らなければいけなかったんですね。

まさにその通りで、日本航空の担当者は常時サイバー攻撃を受けていると話していました。業界や官民を超えた連携が必要だということをあらためて認識しているということなんです。

そこで政府は新たな切り札として、官民一体でサイバー攻撃を防ぐ「能動的サイバー防御」を国会で審議しています。

──これはどういった仕組みなんですか？

まずインフラ事業者がサイバー攻撃を受けた際、政府への報告を義務づけるなど官民連携を強化します。

さらに通信事業者から政府に通信情報を提供してもらい、政府が情報を分析して攻撃元とみられるサーバーが見つかれば、警察や自衛隊が侵入し、プログラムを停止させるなどして無害化することができるようにします。

──通信情報を政府に提供することでリスクというのはないんでしょうか。

たとえばメールの中身を見られてしまうのではないか、などと通信の秘密を侵害するのではという懸念の声があります。これについて法案を担当する平将明大臣に聞きました。