若い女性が地方から流出し首都圏などに集中している事態を受け、政府は25日、地方における魅力ある職場作りを進めるための新たな会議を立ち上げました。

総務省の調査などによりますと、若い世代の人口状況は、都道府県別にみると、首都圏や大阪府、愛知県、福岡県を除くすべての道府県で転入人口よりも転出人口が多く、特に女性は男性よりも地元に戻らない傾向がみられたということです。

こうした事態を受け、政府は25日に「地域働き方・職場改革等推進会議」を立ち上げ、地方に住む女性の声や、自治体の対策についてヒアリングを行いました。

会議では、若い女性が地方から流出する理由として、「やりたい仕事がない」「結婚・出産の圧を感じる」「地域の女性役割が息苦しい」などの声が顕著だったとの調査結果が示され、政府は、職場環境を支えていくだけでなく、無意識の思い込みの解消も必要だとして、今後も検討を進めるとしています。