大村知事は、4月7日から17日まで、アメリカのワシントンやテキサス州を訪問し、議員や州知事らと会談しました。

アメリカの関税措置について、知事は、自動車関連をはじめ多くの企業が現地に投資し雇用を生み出していると強調し、影響を受ける恐れがあるとして支援を求めました。

共和党の議員からは、関税措置について「逆効果」や「反対だ」と発言があり、協力や連携していくことを確認したということです。

知事は22日午後、石破総理を訪問し、関税措置への対応を要望する予定です。