兵庫県の斎藤知事の疑惑などを調査してきた第三者委員会が報告書を公表し、知事のパワハラ行為を認定したほか、告発者捜しなどの対応を「違法」と判断しました。

元裁判官らで構成される第三者委員会は、去年9月から斎藤知事のパワハラなどの疑惑や告発した元県民局長への対応について調査し、19日、報告書を公表しました。報告書では、机をたたいて職員を叱責したことや、夜間や休日にチャットで指示や叱責を繰り返したことなど10の行為がパワハラにあたると認定しました。

また、元局長の告発行為は公益通報にあたると判断し、知事が告発者捜しを指示したことや元局長の公用パソコンを強制的に取り上げたことは違法と断定。告発文の作成などを理由に元局長を懲戒処分にしたことは無効だとしました。

第三者委　委員長・藤本久俊弁護士
「（告発を『うそ八百』とする）発言は客観的にみて、元県民局長に精神的苦痛を与えるもので、職員を委縮させ、職務環境を悪化させるものなので、パワハラであった」

一方で、贈答品を要求していた疑惑などについては、事実は認められないなどとしました。

斎藤元彦知事
「大変重く受け止める必要がある。まずは、かなり大量の調査報告書になるので、その内容をこれから見ることが大事と思う」

県議会の各会派からは、まずは県の動きを見守るという声が出ていて、今後の斎藤知事の対応が焦点となっています。