日本保守党は今月22日投開票の都議会議員選挙の公約を発表しました。

日本保守党の公約では「都民税の減税」を掲げています。

現在、東京都が実施する太陽光パネル設置義務化などの再生可能エネルギー事業での補助金を廃止することで財源を確保し、減税を実現させたいと訴えました。

また、都内在住の外国人労働者らについて、市区町村が調査を実施し実態把握をすることで、外国人労働者らの受け入れを拡大する国の方針の是正につなげていくとしています。百田尚樹代表は10日の会見で「都民の住みにくさを良くすることが日本全体を良くすることにつながる」と述べました。

日本保守党は現在、都議会に議席を持っていませんが、今回の都議選で1人の候補者を擁立する予定です。