羽田空港のターミナルビルを運営する日本空港ビルデングの子会社が、自民党の古賀誠元幹事長の長男が代表を務める業務実態のない会社に利益供与をしていたとされる問題で、日本空港ビルデングは、社長が一連の取引を主導していたとする報告書をまとめました。

日本空港ビルデングを巡っては、子会社の「ビッグウイング」が、羽田空港内に設置しているマッサージチェア事業で、業務実態のないコンサルティング会社に、2016年までの5年間でおよそ1億円が支払われ、東京国税局から所得隠しにあたると指摘されていました。

コンサルティング会社は、自民党の古賀誠元幹事長の長男が代表を務めていて、指摘後も別の会社を通じ支払いが続けられている疑いが浮上したため、日本空港ビルデングは、ことし3月から社内調査を行っていました。

その結果、日本空港ビルデングの横田信秋社長が、古賀氏の長男に対する利益供与を目的に、一連の取引を主導していたなどとする、調査報告書をまとめ、9日公表しました。

また、鷹城勲会長もこれを容認、助長していたとしています。

横田社長と鷹城会長は、9日付で辞任したということです。