4月1日、SNSでの誹謗中傷などの対策として新たな法律が施行されました。「情報流通プラットフォーム対処法」通称「情プラ法」です。

例えば、こちら「生きて1年終われると思うな」。このとても悪質なコメントは、生配信中のYouTuberに実際に届いたものです。施行の背景には、こういった誹謗中傷などの権利侵害が増えています。

多くのYouTuberなどをマネジメントしている会社「UUUM」も、数年前から多くの誹謗中傷に悩まされているといいます。

UUUM株式会社法務ユニット　伊藤直樹氏
「（おととしから去年にかけてクリエイターからの相談件数は）倍以上になっています」
「クリエイターさんの容姿とか声質とか人格否定になるような言葉を執拗に何度も何度も繰り返し、特に悪質なものですと、殺害予告とか脅迫めいたものがあったりもします」
「投稿前に一呼吸考えていただいて、本来伝えるべきコメントを発信していただきたいなと思っております」

──情プラ法が施行されることで、私たちの生活はどう変わるのでしょうか？

これまでSNS上での権利侵害については、被害者本人が申し立てる「発信者情報開示請求」などがありました。しかし、事業者が具体的にどう対応するかのルールはありませんでした。そこで今回、新しく事業者側に「投稿削除に関するルール」を求めたのです。

対象は、XやInstagram、YouTubeなど大規模なSNSを運用する事業者です。

まず削除依頼の窓口を用意するなど体制を整備して、どんな投稿を削除するか規定を決めます。そしてそれを日本語で見つけやすく公表しなければなりません。

また、弁護士などの法務の経験がある専門員を最低1人配置するほか、誹謗中傷など権利侵害を受けた被害者から投稿を削除してほしいという依頼があれば、「削除する」「削除しない」など7日以内に返答しなければなりません。