いわゆる「トランプ関税」をめぐって、県内企業を対象にしたアンケート調査で、6割以上が「影響がある」と回答しました。

これは福井商工会議所が、会員企業を対象に今月10日から14日に行なった「トランプ関税」に対する見通し調査で分かったもので、112社から回答がありました。

それによりますと、このうち「大きな影響がある」と回答した企業は17.1％。「多少の影響がある」と回答した企業は45.0％と、全体の6割以上が影響があるとしました。

また、心配される影響については、半数近くの企業が「国内消費の減退による業績の悪化」(47.1％)と回答した他、「為替リスクの高まり」(36.8％)や「受注減少･キャンセル増」(33.8％)を心配する回答も目立ちました。

今後の対策については、「価格戦略の見直し」(41.8％)との回答が多かった一方、不確実性が高く対応策が「分からない･不明」(32.8％)とした企業も目立ちました。