2025年に開催される大阪・関西万博で、徳島県が運営するパビリオンなどの取り組みに役立ててもらおうと、県内の企業が11月29日、県に協賛金300万円を贈りました。

協賛金を贈ったのは徳島市のワークスタッフ、この日、笹川隆治専務取締役が後藤田正純徳島県知事を訪ねました。

（ワークスタッフ 笹川隆治専務取締役）
「徳島パビリオンに、有効にご利用いただけたらと思います」

（後藤田正純徳島県知事）
「ありがとうございます。しっかり、万博、徳島パビリオンの活動に使わせていただきます」

徳島県は、2025年に開催される「大阪・関西万博」に向けた県の取り組みを官民連携で推進するために、2024年3月、企業や団体または個人を対象にした「徳島まるごとパビリオン協賛制度」を創設し、協賛を受け付けています。

徳島県によりますと、29日の時点で17の個人や団体から約1500万円の協賛金が集まっているということです。