徳島市教育委員会が小学校の教員用指導書などを、
議会の承認を得ないまま契約し購入していたことが分かりました。
市では、今後これらの契約について承認を求める議案を提出する方針です。

徳島市教育委員会によりますと、
市では3000万円を超える物品の購入には、
議会の承認が必要と条例で定められています。

しかし、教科書の改訂期に合わせ購入した
小学校の教員用指導書などにおいて
2015年度と2020年度、それに2024年度で合わせて6件、
それぞれ3000万円を超える契約を結んだものの、
議会の承認を得ていませんでした。

近年のデジタル教科書の導入により
契約金額が大幅に増加したことが原因で
総額は2億8044万円あまりとなっています。

全国の自治体で同様のケースが起きていたことを受け、
市で調査し判明しました。

徳島市教育委員会は、
「認識不足から生じたことで大変申し訳ない。
　条例の周知徹底をするなどして 再発防止に向けて努めたい」
とコメントしています。

これを受け市では、
ほかに該当する事例がないか市役所全体で調査しており、
終わり次第、議会にこれらの契約について
承認を求める議案を提出する方針です。