投資詐欺で1億4000万円の被害。賠償を求めた裁判が始まりました。

この裁判は、投資詐欺の被害を訴える県内の11人がレンタル業などを営む「WILL」や元代表の男、業務を引き継いだ「VISION」など、8社・9人を相手に起こしたものです。

訴状によりますと、2社は2019年以降ゲームなどのアプリが入っているとされるカード型のUSBメモリを1つ約60万円で販売。預かったUSBを貸し出し運用することで利益が出るとうたっていましたが、運用の実態はなく支払いが途絶えたとして、原告が1億4000万円あまりの損害賠償を求めています。

被害は全国で1800億円に上るとみられていて、ことし2月には広島県警が2社の関係者を詐欺の疑いで逮捕するなど捜査を進めています。裁判では被告の半数が棄却を求めて争う方針を示しました。

次の裁判は6月11日に行われる予定です。