ここからは富山市長選を取材した助田記者とお伝えします。

まずは改めて、富山市長選挙の開票結果です。

藤井裕久 無所属・現10万6515票、当選。染谷明子 無所属・新3万4536票。

藤井さんは10万票以上を獲得しましたが、得票率は陣営が目標としていた8割にわずかに届きませんでした。

染谷さんは福祉や暮らしへの支援などを中心に訴えて3割弱を得票し現職に対する一定の批判票が流れたとみられます。

2期目となる藤井市政ですがどんな課題に取り組んでいくことになるでしょうか。

選挙期間中、KNBが北日本新聞と合同で行った情勢調査では次の市長に求める政策として「物価高対策」が最も多くなりました。

藤井さんはコロナ禍の最中に行った経済支援を参考にしながら物価高対策の具体策を考えていきたいとしています。

「コロナ禍の生産者支援、消費者支援で、例えば実績として、小さなお子さんがいらっしゃる世帯にお米券を配布したということもあります。これはお米の生産者、あるいは米の関係者と子育て世帯を支援する、あるいはお子さんを支援するというようなわかりやすい支援があったわけですけど、何かそういうふうにですね皆さん元気が出るような市民の皆さん元気出るようなわかりやすい支援をできれば考えていきたいなというふうに思います」

また、藤井さんが公約に掲げたのがこどもまんなか社会の実現ですね。

予防接種費用の補助の拡大や小中学校の体育館の空調整備を進めていくとしています。

さらに目玉政策の1つが不登校などに対応して学びの多様化を図る学校の整備です。

「コロナを経て小中学生で約1200名を超える児童生徒さんが不登校ということになってますんで、こういう方々が学校に戻れる、あるいは戻れなくても半分ぐらいは学校行ったり友達と交われる、社会に出ていけるというようなことで、教育委員会と連携して、学びの多様化学校は今、来年の4月に向けて開校準備をしっかり進めると」

このほか、能登半島地震をうけての防災対策や人口減少の中での公共交通の維持など課題は山積しています。

2期目に藤井カラーをどのように出していくのか注目したいと思います。

一方、投票率は上がりませんでしたね。

今回の富山市長選の投票率は、42.96パーセントで前回4年前を5ポイント以上下回り過去最低となりました。

市議選も42.95パーセントで過去最低でした。

市長選は、自民など複数の政党から支援を受ける現職と新人の一騎打ちという構図で4人が立候補した前回より選択肢が少なかったことなどから盛り上がりに欠けました。

ただ、市議選は定数を13上回る51人が立候補する激戦でしたが。

このところの政治への不信感から投票行動につながらなかったと指摘する声もあります。

富山市長と市議の新たな任期は今月24日からの4年間です。

市民に寄り添った市政を期待したいと思います。