能登半島地震の液状化防止対策での費用負担をめぐるニュースです。

射水市の夏野市長は地下水位を下げる対策の維持管理費について住民負担なしも否定しないと述べました。

射水市の夏野市長はきょうの定例会見で、市内の港町の液状化対策として「地下水位低下工法」を採用する方針のなか、ポンプなどの維持管理費について次のように述べました。

夏野市長
「可能な限りですね、地元負担が小さくなるように、もちろん、無償ということも否定はしませんけれども、できるだけ小さくなるようにということで検討していきたいというふうに考えているところでございます」

維持管理費について、住民負担をなしにする場合は、現状の制度では市が負担することになります。

射水市は、地下水位低下工法の実証実験の実施については説明会で反対の意見が出なかったため今年12月に行う計画で、場所の選定などを進めるとしています。

液状化対策の工事後の維持管理費をめぐっては氷見市、高岡市、富山市でも住民負担を軽くするよう求める声があがり、検討が進められています。