国はきょう、東海から四国沖の「南海トラフ」沿いで巨大地震が発生した場合の被害想定の見直しを発表しました。富山県内の揺れの予想は最大で震度5弱で、これまでの震度5強から引き下げられましたが、県外からの避難者の受け入れや被災地への支援が必要としています。

今回の南海トラフ巨大地震の被害想定は、2013年に発表したものをその後の知見を踏まえて見直しました。

冬の深夜に最大級の地震が起きた場合の被害を予想しています。

全国の被害想定は、関東より西で最大29万8千人が死亡、建物は最大235万棟に被害が及び、避難者は1230万人にのぼるとしています。

施設や経済活動への影響を合わせた被害額は、およそ270兆円としています。

一方、富山県内で想定される揺れは最大で震度5弱で、2013年の想定の震度5強より引き下げました。

前回の報告以降に得られた地盤の構造に関する知見を活用したことで震度分布の予想が変化した影響とみられます。

富山県内では死者は出ないと想定しています。

また、津波や液状化などによる大きな被害は想定されていません。

県は今月25日に改定した地域防災計画で、災害対策本部の設置基準となる県内での震度を、これまでの「震度6弱以上」から「震度5強以上」に変更しています。

南海トラフ巨大地震での震度が、今回の想定の通り「5弱」の場合、県は「被害状況などを確認し、必要であれば災害対策本部設置の判断を行う」としています。

一方で南海トラフ巨大地震では、被災した地域への支援や避難者の受け入れなどの対応が想定されます。

国は南海トラフ巨大地震が発生した際、被災地を支援する自治体について「即時応援県」を事前に指定しています。

富山県は静岡県の「即時応援県」となっていて、来月から運用が始まるため、県は「体制の整備を進めたい」としています。