仮設住宅などに住む約1万世帯に対し、石川県が行った意向調査によりますと、住まいの再建を希望する場所について、74.4％が地元での再建を希望している一方、16.9％は、別の市町での再建を希望していることがわかりました。

石川県・馳 浩 知事：
「正直、(地元を希望した人が)9割は超えてほしかったのが本音です。ただ様々な事情。地元に残ってもらえるように、その理由はなんなのかというところまで分析していきたい」

そして、住まいの再建の完了見込みについては、直近1～2年以内で再建完了が24.6％。復興公営住宅の建設時期次第が20.5％。わからないが36.8％となりました。

住まいの再建を巡っては、費用のめどがたたないなどの課題があがっていて、石川県では5月から専門的なアドバイザーによる被災者訪問を始めるなど、ニーズを踏まえながら対策を行っていくということです。